依頼者は実刑（執行猶予が付かず刑務所に入ること）の刑の執行が終了してから５年未満で再度犯罪（建造物侵入）を行いました。その場合、有罪になると、法律上執行猶予を付すことができません（刑法２５条１項２号）。
しかしながら弁護活動を行うことで、罰金判決を得ることができました。しかも、未決勾留期間中１日５０００円に換算することで罰金を支払済みという扱いになり、実際は罰金刑の支払をする必要がなくなりました。これにより、刑務所に入ることもなくなりました。