刑事事件の弁護士をお探しなら西村誠法律事務所｜長野県松本市

刑事手続きにおいて、被疑者被告人の権利利益を擁護する弁護士をいいます。民事事件等では、弁護人という言葉は使いません。

弁護士を雇う資力の無い方や、仕事を依頼する弁護士が見つからない方のために、国が弁護人を選任する制度です。国選弁護人は選ぶことができません。

警察から送致を受けた事件について捜査を行い、起訴不起訴を決めます。被疑者の取り調べも行います。裁判になったときは、法廷に立会い、証拠調請求、証人尋問、論告求刑等を行います。

捜査機関によって犯罪の嫌疑をかけられていて、起訴される前の状態をいいます。ニュースでは容疑者と呼ばれている立場の人です。逮捕勾留されている場合もされていない場合もあります。

被疑者が起訴されると被告人となります。被告人となると保釈の請求ができますが、保釈が認められないと被告人勾留として身柄が拘束され続けます。

比較的短時間の身柄拘束、逮捕後48時間以内に事件を検察官に送致し、逮捕から72時間以内に勾留請求をする必要があります。つまり、逮捕は72時間（３日間）しかできないのです。

逮捕後に比較的長期間身柄を拘束すること。被疑者の段階では最大20日間。起訴後も勾留され続けることもある。罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり、①定まった住居がない、②逃亡すると疑いに足りる相当な理由がある、➂罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があり場合で、勾留の必要がある場合に認められます。

逮捕勾留されている被疑者被告人と面会することです。弁護人による面会は、警察職員等の立ち合いなく、365日24時間いつでも時間無制限で行えます。しかし、家族等一般の方の場合は、原則平日昼間、警察職員等の立ち合いのもと、時間は１回15分程度です。また、接見禁止が付されている場合は、弁護人以外の方は面会できません。

起訴後に勾留が続いている場合に、保釈保証金を裁判所に納付することで被告人の身柄開放を一時的に開放する制度です。保釈は、弁護人等から保釈請求を受けた裁判所が、事件の重大性、逃亡罪証隠滅のおそれ等を考慮して、保釈を認めるか、認めるとして保釈保証金をいくらにするか、保釈の条件をどうするかを判断します。

保釈保証金の額は法律で決まっているわけではありませんが、数百万円程度になるのが一般的です。保釈保証金は、保釈の条件を遵守していれば後で返金されます。

100万円以下の罰金又は科料に相当する事件について、被疑者に異議の無い場合に、公開法廷での正式裁判によらないで、検察官が提出した書面により裁判官が審査する裁判です。裁判官の審査の結果、罰金又は科料の略式命令が発せられます。略式命令が発せられた後、被告人は罰金又は科料を納付するか、不服がある場合は14日以内に正式裁判を申立てることができます。

殺人、強盗致死傷、不同意性交致死傷等、一定の重大犯罪は裁判員裁判となります。裁判員裁判とは、裁判官の他に一般市民が裁判官と一緒に有罪無罪、有罪の場合の量刑を判断する裁判です。裁判員裁判は、原則、裁判官３人、裁判員６人で裁判を行います。裁判員裁判の場合、通常の事件と異なる対応が必要になります。

検察官が公訴提起をしない処分をしたことをいいます。不起訴処分となった場合には、刑事事件はそこで終了です。この場合、前科はつきません。不起訴処分となったあと不起訴処分告知書を発行してもらえます。ご依頼いただいている場合、不起訴処分告知書は当事務所で取得し、依頼者様にお渡しいたします。

刑事裁判において、検察官が裁判所に対して、相当と考える刑罰の適用を求めることをいいます。裁判の最後に行なわれる論告で「懲役●年」といった感じで求めます。

検察官が主張する事実が認定できなかったことをいいます。例えば、殺人罪で起訴されていたけど、殺意は認定されず傷害致死罪の判決になるような場合です。犯罪事実の一部が認定されている場合には、無罪にはなりません。

裁判で犯罪であると認定できなかったときに出される判決です。